人と企業をつなぐことが私達の仕事です

人手不足の原因として、以下のような点が指摘されています。

01. 少子高齢化による労働人口の減少

少子高齢化により、日本の労働人口が減少しているため、人手不足が発生している現状があります。

有効求人倍率とは、就職希望者(求職者)一人あたり「何件の求人があるか」を表したものです。

有効求人倍率の上昇は、人手不足を裏付けているデータとして読み解くことができます。

厚生労働省が発表している有効求人倍率の推移データによると、2009年度から2019年度現在まで「10年連続で上昇」しています。(2018 年度は平均1.61倍)それだけ就職者を募集している企業に対し、求職者が少ないことの現れと言えます。

厚生労働省 一般職業紹介状況 求人、求職及び求人倍率の推移

人手不足は、日本企業全体で今後さらに深刻になっていくと予想されています。総務省統計局によると、年々日本の人口は減少しているとのデータがあります。「国立社会保障・人口問題研究所」の生産年齢人口の調査によると、2015年には7,728万人いた労働世代の人口が、2029年には7,000万人を下回るとの見解があります。さらに、2056年には5,000万人を割り込むと予測されており、急激な人口減少に備え、人手不足解消への対策は「喫緊の課題」であることがわかります。

日本の人手不足の問題には、人手が足りないことに加えて「サービスの多様化」が求められている背景も、要因として挙げられます。サービスのグローバル化を図るうえで、既存の従業員に言語を習得してもらうのは、負担となる場合もあるでしょう。外国人労働者の雇用は、既存の従業員の負担軽減にも役立つといえます。また、よりグローバルな対応が可能となり、充実したサービスを提供することができます。従業員の定着率を上げることに加え、グローバル人材の採用も問題解決の一つの方法と言えるのではないでしょうか。

総務省統計局 人口の推移と将来人口

国立社会保障・人口問題研究所 生産年齢人口、および構成比の推移

特定技能について

2019年4月1日より施行された「特定技能」の資格を有する外国人労働者を雇用する方法があります。特定技能は、飲食業や宿泊業など、特に人手不足が深刻な業種の雇用促進のため、新たに制定された制度です。これにより、施行前まで認められていなかった技術習得を目的としない「単純労働」の業務でも、外国人労働者を雇用できるようになりました。

外国人労働者は、さまざまな言語に対応できる「即戦力人材」として雇用ニーズが増えています。外国人労働者を雇用することが、人材不足解消への近道であるといえるでしょう。

大切な人財を海外からお預かりし、
各企業に旅だった技能実習生を見守るのが
私達の仕事です。

監理団体は、全部で合わせて約2800団体(2020年4月現在)あると言われています。主にベトナム・中国からの人財を現地の送り出し機関からお預かりし、日本での就業をサポートしています。日本で研修施設を設けて、本就業になった時にいつでも実戦力になれるように責任ある監理団体として行動する事が私達の理念です。企業様側の立場にたって考えますと、中小企業様にとって慢性化する人材不足は、年々深刻になってきています。日本の人口構成比からも分かるように少子高齢化は避けられないのが現状です。しかも、大手企業様と比べると資本力の差があるため優秀な人財を確保する事の機会が乏しい事も事業推進のスピードを鈍化させているのが現状です。私達は、中小企業の皆様にも優秀な人財の「ご縁」を持ってもらうために日々活動する事がやり甲斐になっています。先程も申し上げた様に「少子高齢化」の流れで、人財を必要とする業種も変化してきています。特に介護系の人財不足は深刻なため、早急に人財を確保する事が急務でした。私達は、日本での介護系の人材需要にフォーカスし、しっかりと業務が執り行える様に研修施設でシミュレーションを行い、その後一ヶ月間実地研修を行うといった形で海外からの人財と企業様の両方に喜ばれる体制を整えています。技能実習生として日本へ来る彼らの殆どが20代から30代という若者です。海外へ出て生活をすることが初めての経験です。日本へ来て日本人と一緒に働くといったことは彼らの人生を大きく変える程のチャンスでありチャレンジでもあります。

彼らは夢や目標を持って来日するため非常にモチベーションが高い人材が多く、受け入れをしてみて良かったという声をたくさんの企業様から頂いています。当然ながら若い実習生が親元を離れ母国から遠く離れた地で働くことは、やはり沢山の不安があります。

企業様が文化や生活環境が違う外国人を安心してご活用できるようにサポートすること、また、技能実習生にとって気持ちよく実習に励んでもらい、モチベーションが続くようメンタルケアの部分までフォローすることが我々の役割です。

当組も実習生と共に成長し、企業様からも実習生からも信頼される優秀な技能実習生監理団体になっていきたいと思います。

日本の企業様とアジアの人財の間の夢の架け橋を作って行きたいと考えています。